定義と出典
このサイトの平均は、総務省統計局「家計調査 家計収支編」の 2025年平均 (二人以上の世帯) です。表から行を抜き出し、世帯人数ごとに並べ替えて使っています。 国が作成した表そのものではありません。
ことばの定義
- 消費支出
- いわゆる生活費。食料・住居など 10 の費目 (10 大費目) の合計です。税金・社会保険料 (非消費支出) と、預貯金・保険の掛金・住宅ローンの返済 (実支出以外の支払) は入りません。
- 住居
- 家賃・地代 (家計調査の「家賃地代」) と、住まいの設備の修繕・維持の費用の合計です。持家の世帯も含めた平均 (持家込み)で、持家の世帯の家賃は 0 円として入ります。 二人以上の世帯の持家率は 87.3%、家賃・地代を払っている世帯は 11.7% です。住宅ローンの返済は消費支出に入りません (住居にも入りません)。このため、家賃を払っている世帯が比べると平均が低く見えます。道具では住居・家賃の平均に「持家込み」と添え、% は出していません。
- 借家の世帯の平均 (参考)
- 第 3−7 表 (住居の所有関係別) の民営借家の列です。二人以上の世帯のうち民営の借家に住む世帯 815 世帯の平均で、家賃・地代は 67,107 円、住居は 67,997 円 です。世帯人数を問わない平均で (世帯人員の平均 2.88 人・世帯主の平均年齢 49.6 歳)、世帯人数ごとの借家の家賃は公表されていません。このため、道具の人数ごとの平均とは並べず、「人数を問わない」と書いて別の行に出しています。
- この平均には、その月に家賃・地代を払わなかった借家の世帯 (14.4%) も 0 円で入っています。都市再生機構 (UR)・住宅供給公社の賃貸住宅は、家計調査では「公営借家」に入り、この民営借家の平均には含まれません (統計局「用語の解説」10 住居の所有関係)。公営借家と給与住宅 (社宅など) の列は、集計世帯数が 200 世帯未満と少ないため使っていません。
- 電気代
- 光熱・水道の内訳で、電気の料金です。光熱・水道には、ほかにガス代・灯油などの他の光熱・上下水道料が入ります。
- 世帯人数
- 二人以上の世帯を、世帯の人数で 2 人・3 人・4 人・5 人・6 人以上に分けた列です。一人暮らし (単身世帯) は含みません。
- 1 か月の平均
- 2025年 1〜12 月の平均で、1 世帯当たり 1 か月間の金額 (円) です。ボーナス月や季節の差はならされています。
平均と中央値の違い
平均は、一部の世帯の大きな支出 (車の購入・学費など) で上がりやすく、平均より少ない世帯の方が多いことがあります。家計調査は、二人以上の世帯全体について中央値も公表しています (第 6−2 表)。世帯人数ごとの中央値は公表されていないので、道具では平均と比べています。
| 費目 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|
| 消費支出 | 314,001 | 254,029 |
| 食料 | 89,754 | 83,232 |
| 住居 (持家込み) | 18,665 | 0 |
| 光熱・水道 | 24,544 | 22,767 |
| 家具・家事用品 | 12,869 | 5,907 |
| 被服及び履物 | 9,702 | 3,707 |
| 保健医療 | 15,785 | 8,149 |
| 交通・通信 | 45,562 | 22,360 |
| 教育 | 11,936 | 0 |
| 教養娯楽 | 30,796 | 16,490 |
| その他の消費支出 | 54,387 | 33,089 |
中央値は、家計調査の注のとおり「各月の中央値の平均」です (中央値の年平均はそのままでは計算できないため)。住居と教育の中央値が 0 円なのは、半分以上の世帯がその月に支出していないためです。 消費支出の中央値 254,029 円は平均 314,001 円より 59,972 円低くなっています。
標本数 (集計世帯数)
平均を出すのに使った調査世帯の数です。少ない列ほど、平均の誤差と年ごとの振れが大きくなります。
| 世帯人数 | 集計世帯数 | 世帯主の年齢 | 持家率 |
|---|---|---|---|
| 2人 | 3,739 世帯 | 68.5 歳 | 88.3% |
| 3人 | 1,679 世帯 | 58.3 歳 | 85.1% |
| 4人 | 1,333 世帯 | 48.9 歳 | 87.5% |
| 5人 | 406 世帯 | 47.9 歳 | 88.3% |
| 6人以上 | 103 世帯 | 52.9 歳 | 84.3% |
| 二人以上の世帯全体 | 7,261 世帯 | 60.7 歳 | 87.3% |
6 人以上は 103 世帯と少ないため、道具と表に注記を付けています (集計世帯数 200 未満を目安にしています。統計局の基準ではなく、このサイトの目安です)。 2 人世帯は世帯主の平均年齢が 68.5 歳で、65 歳以上の人が平均 1.24 人いる、年齢の高い世帯が多い列です。若い 2 人世帯が比べると前提が違います。
参考: 第 2−8 表の 4 人世帯 (働いている人が 1 人) のうち借家の世帯は、家賃・地代の平均が 74,376 円、住居が 75,006 円です。 ただし集計世帯数は 36 世帯と少なく、4 人世帯全体の借家の平均ではありません。
道具の決めごと
- 比べるのは、金額を入れた費目だけです。空欄の費目は 0 円とは見なさず、比べません。
- 差は「入力した額 − 同じ人数の世帯の平均」です。% は差を平均で割った値で、小数第 1 位に四捨五入しています。差が 0 円でなく、四捨五入すると 0 になるときは「+0.1%未満」「−0.1%未満」と書きます。
- 平均が 1,000 円未満の費目は、% を出さず円の差だけにしています (例: 2 人世帯の教育の平均は 417 円で、少しの差でも % が極端に大きくなるため)。
- 住居と家賃・地代は持家込みの平均なので、平均に「持家込み」と添え、% を出さず円の差だけにしています。
- 住居と家賃・地代には、参考に民営借家の世帯の平均 (人数を問わない) を添えます。家賃・地代を 1 円以上入れたときだけ、その平均との差を「人数を問わない借家の平均との差」として円で出し、持家込みの平均との差より先に、太字で示します (% は出しません)。住居は、入力からは持家か借家か分からないので、参考の平均だけで差は出しません。
- 合計は、入力した 10 大費目だけを足したものです。内訳の電気代・家賃は足しません。合計の % は、住居を除いた費目だけで出します (住居は持家を含む平均なので、合計に入れると家賃を払っている世帯の合計が一律に大きく出るため)。住居を入れたときは、住居を除いた合計 (% あり) と住居を含めた合計を分けて出します。住居を含めた合計は円の差だけで、% は出しません。
- 共有の文には費目ごとの % (整数に四捨五入) だけを入れ、金額と合計は入れません。1 費目の上限は 99,999,999 円です。
- 入力した金額は送信・保存しません。ページを閉じると消えます。
出典・時点・加工
出典：総務省統計局「家計調査」（2025年、e-Stat）を加工して作成
- 統計
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編」(政府統計コード 00200561)
- 時点
- 2025年平均 (1〜12月)。公表 2026年2月6日 (e-Stat の公開日)
- 使った表
- 第３−１表 世帯人員別１世帯当たり１か月間の収入と支出 (二人以上の世帯) — e-Stat の Excel ファイル
- 第２−８表 ４人世帯（有業者１人）年間収入五分位階級，住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の収入と支出 (二人以上の世帯) — e-Stat の Excel ファイル
- 第３−７表 住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の収入と支出 (全国・二人以上の世帯) — e-Stat の Excel ファイル
- 第６−２表 用途分類項目の平均金額及び中央値 (二人以上の世帯) — e-Stat の Excel ファイル
- 加工した内容
- 第3−1表 (二人以上の世帯) から消費支出・10大費目・電気代・家賃地代と世帯の属性の行を抜き出し、列の名前を付け替えた。金額は公表値のまま (丸め・推計なし)。中央値は第6−2表、4人借家の家賃地代は第2−8表、住居の所有関係別の値は第3−7表から写した。国が作成した表そのものではない (加工したもの)。並べ方・図・道具の比較の計算はこのサイトが作ったものです。
- 利用規約
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）利用規約。政府標準利用規約（第2.0版）に準拠 (公開ページで 2026年10月4日 に確認)。クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC BY 4.0) と互換です。
- 用語
- 統計局「家計調査 用語の解説」
値の取り込みと検査の手順はこのサイトのリポジトリ (data/kakei) にあります。誤りに気づいたら、公表元の表と照らし合わせて直します。